海外でも積極的に取り入れられているデジタル教科書ですが、日本でも導入されることなりました。2018年5月25日の参議院本会議にて、デジタル教科書を正式な教科書として取り扱うことができる法案が可決され、2019年4月1日より施行されています。また2020年から始まる新学習指導要領では、デジタル教科書の更なる普及が検討されております。さて、そのようなデジタル教科書を導入することにより、学校教育はどのように変わっていくのでしょうか。

そもそもデジタル教科書とは？

デジタル教科書とは生徒が持つコンピューター(主にタブレット端末など)を教科書の代わりに利用するというものです。板書もノートではなく端末に直接書き込むことが可能なため、それ一台で授業を受けることができます。光村図書出版や東京書籍となどでは早くからデジタル教科書が販売が開始されており、その内容をホームページ上で確認することができます。

デジタル教科書の導入で何が変わる？

教科書を既存の紙媒体からをデジタル媒体に変えることで、子どもたちの授業はどのように変化するのでしょうか。

注目されているのは、デジタル媒体ならではの音声機能や映像機能です。例えば英語の発音をその場で確認することや、文字だけではなかなか理解しにくい分野を動画で分かりやすく学習することが可能です。

また生徒の中には、様々な特性を持った子どもたちがいます。そのような生徒たちでも、デジタル教科書を導入することにより、授業を受けやすくなるのです。例えば極度に視力が弱い生徒であれば、文字を拡大しながら教科書を読むことができます。また文字を読むのが苦手、理解をするのがゆっくりな生徒も、教科書の読み上げ機能や動画などを使うことにより教科書を理解しやすい環境を整えてあげることが可能です。

デジタル教科書の費用は誰が負担する？

デジタル教科書の導入には、費用面での大きな課題があります。例えばタブレットをインターネットに接続するための環境構築費や、教材、教員に向けたICT教育費などです。これを仮に全国の公立小中学校で行うとなると、環境を整えるためにまず、数千億円の費用が必要となります。
また、タブレット端末は学校と保護者のどちらが用意するかといった問題もあります。安いものであれば一万円以内で、タブレット端末を購入することは可能です。しかしデジタル教科書の利用など授業で使用する場合、それなりのスペックが必要であったり学校で端末を指定される場合もあります。すると倍以上の金額が必要になるのです。
これを紙の教科書と同様に無償で配布できればいいのですが、現実問題、なかなかそのようにはいきません。保護者が端末を購入するとなれば一台数万円、兄弟がいる家庭では十万円近くの購入代金が発生してしまいます。

教育面ではメリット、しかし費用面では大きな課題が

デジタル教科書は購入時に数万円単位の購入代金が必要となります。万が一端末が故障した場合には、修理や買い替えにも費用が発生し、負担が大きくのしかかります。
教育面で見ればメリットの多いデジタル教科書ですが、費用面で見ると、課題が多いのが現状です。